AIホームページ作成の割に情報弱者の地方企業からむしり取る構造
AIを使ったホームページ作成というと、最新技術を取り入れて効率的に、安く、スマートに作れるというイメージを持つ人が多いでしょう。確かに、生成AIやノーコードツールを駆使すれば、最低限の体裁を整えたホームページはすぐに立ち上がります。実際、都市部の制作会社や個人クリエイターは、低コストでもきちんと成果を出す仕組みを整えつつあります。しかし地方の広告代理店は、そうした技術を「魔法の言葉」として使い、あたかも高い専門性を伴ったサービスかのように演出しながら、実態はAIが自動生成した中身をそのまま渡すだけ。しかも月額数万円〜十数万円という不明瞭な管理料を上乗せして請求する。この構造こそが問題です。
中小企業の経営者はITやWebに詳しいわけではありません。専門用語で煙に巻かれると、どうしても判断ができなくなる。広告代理店はそこに付け込みます。「AIを活用してSEOにも強い」「御社専用の最新デザイン」「集客に直結する仕組み」と言いながら、実際には数千円で使える海外のノーコードツールや、誰でも使えるChatGPTで生成した文章をそのまま貼り付けていることが多い。見た目はそこそこ整っているため、依頼した側も「まあこんなものか」と納得してしまう。けれど半年、1年経っても問い合わせは増えず、検索順位も上がらない。そこでさらに「広告を回しましょう」「MEOをやりましょう」と言って追加請求を重ねる。結局、顧客はホームページ制作ではなく、広告代理店の営業トークにお金を払い続けるだけになっているのです。
本来、AIを導入する意味はコスト削減とスピードアップにあります。ところが地方の代理店はその逆を行っている。AIで手間を省いた分を顧客に還元せず、むしろ「AIだから高い」というトリックにすり替える。つまり「効率化で浮いた利益」をすべて自分たちの懐に入れている。情報格差を利用した搾取であり、寄生的なビジネスモデルと言わざるを得ません。
さらに悪質なのは、契約構造です。多くの代理店はホームページを「買い切り」ではなく「リース型」「サブスク型」と称して月額課金に縛りつけます。しかも契約期間は3年から5年。中途解約は違約金が発生し、結局払わざるを得ない。企業側に残るのは、所有権のないホームページと、出費だけという最悪の結果です。AIで簡単に作れるはずのホームページが、なぜかリース契約によって数百万円に膨れ上がる。これほど理不尽な構造はありません。
また、地方の広告代理店は自社に制作チームを抱えていないケースがほとんどです。裏側では東京や海外の下請けフリーランサーに安く丸投げして、仕上がったものに「AIを活用しました」というラベルを貼るだけ。それでも表向きは「地域密着」「地元企業の成長をサポート」と言葉を並べ、情に訴えて契約を取り付けます。しかし、その実態は寄生虫的。地元企業から吸い上げた資金は、地元経済には還元されず、代理店の営業マンの人件費や接待費に消えていく。これが地方のWeb周りの停滞を加速させている大きな要因でもあります。
本当にAIを活用した制作が価値を持つのは、顧客が自分たちの強みや差別化ポイントを正しく発信できるように設計されているときです。AIはあくまで補助にすぎず、コンテンツ戦略や情報設計、マーケティング全体の構想が伴っていなければ意味を成しません。けれど地方の代理店はそこには踏み込まず、AIを「魔法の杖」として飾り立て、実態は何の工夫もない。結果として、情報弱者の企業は「AI」という言葉に踊らされ、成果の出ないホームページに延々とお金を払い続ける羽目になるのです。
こうした構造を断ち切るには、依頼する側が少しでも知識を持ち、AIやWeb制作の実態を理解することが必要です。AI生成の文章は誰でも作れるし、ノーコードのホームページは無料でも始められる。代理店がやっているのはそれを“高額商品”として包装しているに過ぎない。つまり「AIホームページ制作」と銘打っているサービスが、実はAIそのものの価値ではなく、無知を利用した搾取装置になっていると気づかなければなりません。
地方の広告代理店が口にする「AI導入」という言葉には、しばしば「最新技術で企業を強くする」という建前が隠れています。けれどその裏側にあるのは「AIを言い訳にして高く売りつける」という古典的な構造です。情報格差の上に成り立つこの寄生モデルを続ける限り、地方の中小企業は真に成長するためのデジタル基盤を手に入れることができず、結局は全国規模の競争に置いていかれる。AIそのものは悪くない。悪いのはそれを利用してむしり取る仕組みを作っている地方の代理店なのです。
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