ホームページ修正もWeb制作会社から提示された金額を倍にして請求書を送っているだけ
たとえば、ある地方の中小企業が「会社概要ページの一部修正と画像の差し替えをしてほしい」と依頼したとします。実際の作業は30分から1時間で終わる程度で、フリーランスに直接頼めば1万円前後で済む仕事です。ところが、この案件が代理店を経由するとどうなるか。まず、企業は代理店に見積もりを依頼し、代理店は「専門知識が必要」「慎重な確認が必要」などのもっともらしい理由を並べ立てて、3万円から5万円の見積書を提出する。代理店はそのまま下請けに丸投げし、実際の作業を請け負うフリーランスには1万円しか支払わない。それでいて代理店自身は何も手を動かさず、請求書には自社の社名が堂々と記載され、あたかも「自分たちが修正した」かのような顔をしているわけです。
こうした構造は単なる中抜きというより、もはや寄生の域に達しています。広告代理店は「企業からの信用」を盾にして、実際の制作者に光を当てないまま、自らは甘い汁を吸い続ける。もちろん、代理店が全く不要とは言いません。プロジェクト管理や進行調整が難しいケースでは、確かに橋渡し役が必要な場合もあるでしょう。しかし問題は、修正の規模や難易度に関わらず、常に「倍額以上の上乗せ」を当然のように行い、顧客にも制作者にもその実態を隠している点にあります。
地方企業にとって、こうした不透明な構造は大きな負担です。限られた予算の中で「ホームページをもっと活用したい」と願っているのに、実際には代理店のマージンに資金を吸い取られてしまい、本当に必要な部分に投資できなくなっている。SEO対策やUI改善、コンテンツ拡充などに回せるはずの資金が、代理店の「伝票の上での操作」に消えていくのです。そして企業側は「修正にはそれだけ費用がかかるものだ」と誤解し、いつまでたってもIT投資の正しい感覚を持てないままにされてしまう。
さらに厄介なのは、代理店自身に技術的な素養がないため、顧客から質問されてもまともに答えられないという現実です。結局、顧客からの要望はそのままフリーランスや下請けに投げられ、代理店は単なる伝言ゲームの中継地点と化している。それでいて請求額は倍。もはや滑稽であると同時に悪質とすら言えるでしょう。顧客にとっては、誰が実際に作業しているのかすらわからず、トラブルが起きても代理店を通すために解決が遅れる。制作者にとっても、正当な評価を得られないどころか、代理店のブランドの下に隠され続ける。誰も得をしない構造の中で、代理店だけが肥え太っていくのです。
この「倍額請求構造」は、地方特有の閉鎖的な人脈社会とも密接に結びついています。地元の企業は「昔からの付き合い」や「知り合いの紹介」によって代理店に依頼することが多く、価格や仕組みの透明性を疑わない。その信頼を逆手にとり、代理店は作業実態を隠したまま、上乗せ請求を繰り返す。こうした慣習に風穴を開けるには、企業自身が「直接制作者に依頼するルート」を持つしかありません。クラウドソーシングでも、地域外の制作会社でも、技術に明るい担当者を通じて契約すれば、はるかに効率的かつ公正な取引が可能になる。
ホームページ修正という一見ささやかな作業を通じても、地方の広告代理店がいかに「自分で汗をかかずに稼ぐ仕組み」を築き上げているかが見えてきます。請求書を見れば、そこに書かれている数字は必ずしも「作業の対価」ではなく「中抜きの象徴」にすぎない。顧客がそのカラクリを知らない限り、地方企業のデジタル化は前に進まず、代理店だけが栄える不健全な状況が続くでしょう。
つまり、ホームページ修正の請求額が実際の作業費の倍になっているという事実は、単なる不正ではなく、地方の広告代理店が依存している寄生構造そのものを象徴しているのです。この現実を直視しない限り、地方企業はいつまでも情報弱者のまま、余計なコストを払い続けることになるのです。
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