ホームページ運用 修正の時の高額請求
ところが、これを地域密着型の代理店や制作会社を通して依頼すると、請求額は一気に跳ね上がります。倍額、場合によっては三倍以上の見積が提示されることも珍しくありません。作業内容は何も変わっていないにもかかわらず、「管理コスト」「運用サポート」「安全性の担保」といった言葉が添えられ、あたかも高額であることが当然かのように説明されます。経営者側は専門外であるがゆえに、その妥当性を判断できず、結果として提示された金額を受け入れてしまいます。
この構造は、サーバー費用やドメイン管理費においても顕著です。本来、サーバー代は月額数百円から数千円程度、ドメイン費用も年額で見れば数千円に過ぎません。しかし代理店を介すると、それらが「保守管理費」「運用代行費」「トラブル対応込み」といった名目でまとめられ、実態が見えないまま高額な月額費用として請求されます。中身を分解してみれば、実際に代理店が能動的に行っている作業はほとんどなく、支払いの多くは単なる手数料に充てられているだけ、というケースも少なくありません。
問題の本質は、金額そのものよりも「価値の不在」にあります。もし代理店が、日常的な監視や改善提案、セキュリティ対策、トラブル時の迅速な対応などを実際に行っているのであれば、一定の管理費が発生すること自体は不自然ではありません。しかし現実には、何か問題が起きない限り何もせず、修正依頼があったときだけ下請けや外部人材に丸投げする。その差額を利益として確保するだけの存在になっている代理店も存在します。
それでもこの構造が成立してしまうのは、経営者が「信頼」を基準に判断しているからです。地域密着、顔が見える関係、話しやすい担当者。こうした要素は心理的な安心感を生みます。しかしその安心感が、コストや実務内容の精査を曖昧にし、「お任せしているのだから仕方がない」という思考につながっていきます。結果として、実態以上の費用を長期間にわたって支払い続ける状態に陥ります。
この関係性を冷静に見れば、代理店は価値を生み出す主体ではなく、単に間に立って利益を吸い上げているだけの存在になっています。経営者が負担しているコストに対して、代理店が提供している付加価値が極めて薄い場合、それはもはやパートナーとは呼べません。事業の成長に寄与するどころか、利益を削り取る構造的な負担になっているのです。
重要なのは、「代理店を使うこと自体が悪い」という話ではありません。戦略設計や全体統括、複雑な調整が必要な案件では、代理店が機能する場面も確かにあります。しかし、誰でもできる軽作業や、透明性の高いインフラ費用までをブラックボックス化し、高額な請求に変換しているのであれば、その関係性は見直すべき段階に来ていると言えます。
経営者に求められるのは、感情ではなく構造を見る視点です。何に対して、誰が、どの作業を行い、その対価としていくら支払っているのか。この分解ができた瞬間、多くの費用が「不要な中間層」によって膨らんでいることに気づくはずです。信頼を盾に何もしないまま利益を得る存在は、パートナーではなく寄生に近い。その現実を直視することが、健全なWeb運用への第一歩になります。
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